中国の悪循環、中国経済はバブルか?

以前にも書きましたが、私はアブラハム・プライベートバンクという投資助言業者のアドバイスを受けて、海外のヘッジファンドに投資しています。具体的には、ハンサードの「アスパイア」という商品で積立投資をしています。この商品は100種類以上のファンドから好きなファンドを何個でも組み入れることができるというものです。

日本の金融庁には登録されていませんので、もちろん日本では販売されていません。日本の投資信託など流行りを追うだけの、販売会社の単なる手数料稼ぎの道具に過ぎません。「アスパイア」は優秀なファンドを好きなだけ入れられる、いわばヘッジファンドの「宝箱」。これをもしこれを自力でやろうとすると、一つ一つの最低投資金額が高いので、巨額な投資資金が必要になります。

私の場合は、マネージド・フューチャーズ戦略で運用するヘッジファンドをメインに、いくつかの新興国ファンドを組み合わせてポートフォリオを構築しています。アジアの新興国が中心です。現時点では、日米欧市場には魅力を感じません。欧州危機はまだ終わっていないと思いますし、特にスペインが次の混乱の火元になると見ています。

新興国市場も〝リスクオフ〟の波に巻き込まれる可能性がありますが、中長期的には成長が続くと思います。短期的な下げ相場があっても、積立投資の場合、そこはむしろドルコスト平均法が真の効果を発揮するチャンス。急落時に安く大量に買っておくことが、後々の買い付けコストを下げてくれるわけです。

ただし、最近気になるのが、中国経済です。中長期的な成長はまだまだ期待できますが、もはや新興国とは言えないほどの巨大な政治的・経済的影響力があるだけに、他のアジア諸国とは違うアプローチが必要でしょう。もし今の中国が育ち盛りの反抗期なら、場合によっては、いったんポートフォリオから外すという選択も必要かもしれません。

焦点は一つ。今の中国経済はバブルなのかどうかです。浜矩子同志社大学教授は『中国経済危うい本質』で、以下のように分析しています。

「公共事業によって誘発された需要が、21世紀的なる部分に反応すると、それはすなわち、バブル醸成要因として働いてしまう。経済が暴走する怖さがある。つまり、古い世紀と新しい世紀が、極端な形で共存する中国経済の運営は厄介至極なのだ」

「成長と競争と分配、この三つのバランスがよく保たれている正三角形のような姿が理想の経済だとすれば、労働争議の頻発する中国は実にいびつな三角形だ。成長だけは突出しているが、その中で競争原理が充分に働いているとは言いがたい。分配については、完全に機能不全を起こしている。現に、格差が広がるばかりなのである。新しい世紀と古い世紀のハイブリッドな中国経済は、果たして経済活動の黄金の正三角形に到達することができるのか。正念場はまさしくこれからだ」

「このところの中国は海外からの資金流入の凄まじさに手を焼いている。デフレの先進諸国から、余りガネが稼ぎ場所を求めてむやみと入って来てしまうのである。こうしたホット・マネーの動きを反映して、中国の国内に出回る現金の量が急伸している。2010年末で、市中に出回っている人民元の額が4兆4600億元(約55兆円)に達した。2005年末比で約8割増である。中国が、いかに投機的短資による荒稼ぎのターゲットになっているか。それを、こうした数字があまりにもよく物語っている」

「投機資金が大量に流入すれば、ただでさえ悩ましいインフレがさらに加速する。単なるインフレならまだいい。インフレを通り越して、経済のバブル化が進めば、なお恐ろしい。バブルの後に待ちかまえているのは、恐慌である。そこまで行ってしまうことは、なんとか回避したい。それがあるから、中国の政策当局は躍起になって金融引き締めを勧めている」

「ところが、ここでまた話が厄介になる。金利を上げると何が起こるか。カネは、金利が低いところから高いところに流れる。中国が金利を上げれば、ただでさえ、中国へ中国へと引き寄せられている投機資金の流れがますます加速してしまう。資金流入が増えれば、インフレもますます加速する。これでは、何のための金融引き締めか解らない。完全な悪循環である」

どうやら中国のバブルは看過できない水準まで膨らんでおり、中国経済は当面、慎重に見守る必要がありそうです。

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ユーロ危機第二波は来るか?

昨日に続き、今後のユーロの動向を占うお話です。

「火消しに走って火の粉をかぶるEU」

ギリシャの問題はギリシャ自身の問題であるとともに、ユーロの構造的欠陥によるものだ。そうである以上、ギリシャ以外の国にその影響が及ぶのは時間の問題であった。

EUはIMFと協力して、ギリシャへの二度にわたる金融支援体制を組んだ。だが、それでも財政危機は収まる兆しを見せず、ついに他国へと燃え広がった。まずはポルトガルやアイルランド、そしてスペインとイタリアに波及。両国の国債の利回りは、ユーロ導入以来最高である6%台にまで上昇した。

もっとも、スペインやイタリアはギリシャやポルトガル、アイルランドと比べればそれほど財政状態は悪くない。たとえばイタリアの財政赤字対名目GDP比は、2010年で4.6%。これは、EUの平均値6.1%より低いくらいである。

ただし、イタリアの場合、万年低成長率から抜け出せないという問題がある。スペインは住宅バブルの後遺症がいまだに残っている。

何より、この両国の規模が段違いに大きいことが、問題を深刻化させている。スペインの国債発行規模はギリシャ、アイルランド、ポルトガルの合計額に匹敵する。そして、イタリアはそのスペインの3倍の規模なのである。

このような事態を受け、2011年8月、欧州中央銀行(ECB)はスペイン、イタリアの国債買い取りを表明。つぎ込んだ額は総額220億ユーロ。国債市場が暴落すればユーロそのものの屋台骨を揺るがしかねない。その危機意識からの行動だ。だが、ECBが国債を買い取るというのは、大いなるモラルハザードにつながりかねない。まさに「禁じ手」である。

さらに、この危機はいまや、フランスにまで及ぶ気配も見えてきている。そうこうするうちに、ユーロ圏の本丸経済であるドイツも、仲間を支援する負担に耐えかねて窮地に陥らないとは限らない。欧州危機の本格解決はまったく遠い。

「デクシアの破綻は金融大崩壊の前兆か?」

このユーロ危機が実体経済にどう影響するか。その最たる例とも言えるのが、2011年10月の仏・ベルギー系大手銀行であるデクシアの破たんである。国債の下落問題はいくつもの影響を経済に与えるが、一つは、金融機関に対して連鎖的に危機が波及していくという問題がある。

金融機関は、リスク資産に対してある程度以上の自己資本を持つことが義務づけられている。イザという時の貸し倒れ損失に備えるためである。これは当然のことだ。

とはいえ、金融機関としては自己資本を積み増すためのコストをあまりかけたくない。そのため、なるべく低リスクとみなされる資産を持ちたい。その観点からは、国債がうってつけの投資対象だ。こんなご時世になっても、なお一応、安全資産とみなされているからだ。

だが、いざその国債に危機が発生すると、逆に大量保有がマイナスとなり、一転して金融機関に牙をむくことになるのだ。BIS(国際決済銀行)規制というものをご存知だろう。それによって、金融機関が保有する債券について、格付けに応じたリスクウェイトが定められている。

ちなみに、トリプルAの債券ならリスクウェイトはゼロ。シングルAなら20%、そしてトリプルBでは50%、ダブルBで100%、シングルBマイナスを下回ると何と150%である。

つまり、国債を多く持つ金融機関は、手持ちの国債の格付けが一つ下がるだけで、膨大な額の自己資本を積み増ししなければならなくなるのだ。もちろん、価格低下による含み損の問題もあるが、この自己資本の問題はまさに金融機関にとっては死活問題となる。そしてデクシアは、ギリシャやイタリアの国債を大量に保有していたため、一気に資金繰りの危機に陥ったのである。

実はデクシアは、2008年のリーマン・ショック時にも経営破たんしているが、この時はフランス、ベルギー政府などから資本注入を受け、なんとか生き延びた。ただ今回はフランスもベルギーも、関係国であったルクセンブルクも解体に合意。ついに精算に至ったのだ。

第二、第三のデクシアが明日にも出てくるとも知れない。それが今の欧州の状況であることに変わりはない。

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『「通貨」はこれからどうなるのか』を読む

浜矩子氏が執筆した『「通貨」はこれからどうなるのか』を読みました。いくつか示唆に富む内容がありましたので、ここに列挙してみます。

「欧州で進む壮絶なるモラルハザード」

 ギリシャを破綻させない。ギリシャをユーロ圏からはじき出さない。ユーロ圏の崩壊は絶対阻止する。誰にもギリシャの二の舞は決して踏ませない。ユーロ圏は常に静寂のオアシスでなければならない。その状態を取り戻すためなら、どんなに無理をしてもかまわない。こんな調子で、盗人に追い銭的な資金支援が続けられていく。

 さらに気掛かりなことに、しだいしだいに負担が欧州中央銀行(ECB)に転嫁されていく。今、ユーロ圏の情勢がなんとか小康を得ているのは、ECBへの期待が高まっているからだ。いざとなれば、ECBが助けに来てくれる。ギリシャでも、イタリアでも、スペインでも、ポルトガルでも、万事休すとなる前に、必ずECBが国債の買い支えに出動してくれる。民間金融機関が、危うい国々の国債大量保有で窮地に陥れば、ECBが救出に乗り出してくれる。欧州市場にこの確信が広がりつつある。だからこその小康状態だ。

 このような雰囲気を作り出していることで、ECBの評価が高まっている面がある。だが、これは大いに考えものだ。いざとなれば、結局は中央銀行が救ってくれる。こう誰もが思い込むほど、壮絶なモラルハザードはない。しかも、そのような雰囲気を作り出すために、ECBは自らの財務の健全性をどんどん犠牲にしていく。中央銀行の経営が傾いた時、何が起こるか。そんなことまで心配しなければならない世の中となりつつある。くわばら、くわばらだ。

「欧州単一通貨、ユーロはどうなる?」

 遠からず消滅だ。今のままなら、どうしてもそういう結論になってしまう。ギリシャへの救済融資については、ひとまず、新たなパッケージがまとまった。いわゆる欧州金融安定化基金の拡充や、その恒久的なEU内の相互支援体制への衣替えについても合意の目途が立ってきた。その限りでは、事態は収束に向かって前進しているように見える。だが、これらの展開は、いずれも所詮はびほう策だ。要はあの手この手のつなぎ融資の仕組みに屋上屋を重ねているにすぎない。ユーロ圏が抱えている本質的な矛盾の解消に向けて、手立てが取られているわけではない。

 ユーロ圏が抱えている本質的矛盾とは何か? それは、そもそもユーロ圏が単位通貨圏として持続性を持つための条件を欠いていることである。ある領域が単一通貨圏として安定的に存続できるためには、二つの条件が必要だ。条件その一が「経済実態の完全収斂」。その二が「中央所得再分配装置の存在」である。

 その一から見ていこう。経済実態が完全に収斂しているとは、どういうことか。それは、そのエリアの津々浦々、どこに行っても、経済実態が完璧に同じだということである。どこに行っても、物価水準は同じ。失業率も同じ。賃金水準も同じ。金利も同じ。その域内において、経済格差が一切存在しないということだ。

 このような状態であれば、そのエリアの中に複数の通貨が存在することには、意味がない。たとえ、その領域の中に多数の国々が含まれていたとしても、経済実態が同じだということは、すなわち、それら各国の購買力が皆同じだということだ。

 A国とB国との間で購買力が同じなら、A国の通貨とB国の通貨は一対一の関係にある。一対一の関係で交換可能な二つの通貨なら、それらを一つの共通通貨、すなわち単一通貨に置き換えることに、なんら問題はない。この場合には、むしろ、熟した果実が落ちるがごとく、おのずと通貨統合が進む。

 しからば、この領域の中において経済実態が完璧に平準化していなければ、どうか。その場合には、単一通貨の導入は無理なのか。そんなことはない。その場合には、第二の条件、すなわち中央所得再分配装置の存在が確保されていれば大丈夫である。

 中央所得再分配装置とは何か。それは、その領域内の経済実態格差を埋めるための装置だ。リッチなA国と貧しいB国との間で、どうしても単一通貨を共有したければ、どうするか。答えは簡単だ。リッチなA国からカネを巻き上げて、貧しいB国に補助金を出してあげればいい。こうして両国の購買力格差を埋めてあげることができれば、そこに単一通貨圏ができあがる。

 ここまで来ればユーロ圏の未来は明らかだ。ユーロ圏は上記の二つの条件のうち、いずれも満たしてはいない。したがって、ユーロ圏は単一通貨圏としての存続が不可能なのだ。

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ユーロ売り第二幕開演

面白い記事を見つけました。これはユーロ売り第二幕の開演ですね。ヘッジファンドがこの流れにうまく乗ってくれることを願っています。

欧州債務問題のDデイは5月6日
2012/4/23 9:12 日本経済新聞 電子版

 フランス・ノルマンディー上陸作戦(Dデイ)は1944年6月6日であったが、欧州債務問題のDデイは5月6日になりそうだ。

 フランス大統領選挙はマーケットが嫌うオランド氏優勢のまま5月6日の決選投票へ(予想通りの)延長戦入り。
 そしてギリシャ総選挙も延び延びになっていたが、やはり5月6日に予定と発表されている。ここでも、マーケットが嫌う(緊縮拒否をマニフェストに掲げる)野党が優勢だ。

 フランスでもギリシャでも、マーケットは緊縮断行、財政均衡優先を求めるが、国民は失業改善、経済成長優先を求める。

 年金天国、若者地獄も共通する実態だ。

 筆者がフランス経済に悲観的にならざるを得ないのは、ひとえに欧州出張の折りに会った元金融マンの「告白」を聞いてしまったからだ。ヒソヒソ声で曰く「パリ現法駐在僅か3年で、生涯、毎月1000ユーロ(約10万円)の年金がフランス政府から振り込まれる」と言う。駐在3年で10万円だと、まともに掛け金を払った受給者はいったいどれだけ貰えるのか、と思わず考え込んでしまった。

こんなおいしい既得権を容易に手放すはずもなかろう。一方、若年層の失業は増加の一途。そこで国民感情は移民排斥へ走る。フランス経済の長期拡大均衡達成には若い移民層の国内消費が欠かせないことは米国経済のヒスパニック層の購買力が雄弁に物語っている。しかし、長期低迷のフランス経済においては短期的に職を奪う存在として力づくで排斥される。明らかに、拡大均衡どころか縮小均衡へのスパイラルに陥っている。

最後の頼みはお決まりの富裕層課税強化であり、オランド氏の看板政策ともなっているが、これが企業家精神の芽を摘み、イノベーションの活力を奪うは必定。

 結局、どちらの候補も国民に痛みを強いる政策は打ち出せず。短期的にはマーケットにフレンドリー(友好的)な印象のサルコジの敗退シナリオを織り込み株もユーロも売られてきたので、「噂で売ってニュースで買う」展開が筆者の見立てだ。

しかし、長期的には、東ドイツ併合を経て着々と経済構造改革を進めてきたドイツ経済との差は開くばかりだろう。フランス国債とドイツ国債とのスプレッドはジワジワ拡大してゆく。欧州経済危機打開に関しては、ますますドイツ主導とならざるを得ず。こうなると欧州では「ドイツ主導」から「ドイツ支配」への警戒感が強まる。欧州共同債など「欧州団結」へのハードルは高い。

 ギリシャも、最低賃金、年金2割カットが目標としてトロイカ(EU=欧州連合、ECB=欧州中央銀行、IMF=国債通貨基金)と合意されたが、その最低賃金が700ユーロ、年金は1300ユーロ。

 5月6日の総選挙の結果誕生する新政権が、「民意」を受け、トロイカとの再交渉を謳うは、これまた必定の様相だ。Dデイにギリシャ救済が振り出しに戻る可能性をマーケットは危惧する。

 かくして、4月危機は5月初めまで水入りの情勢になった。

 外為市場で円は陸山会判決と日銀金融政策決定会合の二大イベントが予定される今週がDデイだが、ユーロは日本の連休直後となりそう。

 例年、日本のゴールデンウイーク期間に欧米市場は大荒れとなる。筆者も連休はスペインで同国経済深掘り。5月6日はアテネ、5月7日はパリで現地の空気を吸いつつDデイを迎えることとする。

 なお、欧州の新たな火種としてオランダが急浮上。政党間の財政再建をめぐる協議が決裂し、今日にも、首相が総選挙を発表する模様だ。既に2013年の財政赤字が対GDP(国内総生産)比で5%を超える見込みで、同国のトリプルA維持が危ぶまれる。

 トリプルAとは「絶滅危惧種」になりつつあるようだ。

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よく調べてみると高い日本の投信手数料

以前に海外ファンドとの連動を狙ったコピーファンドは、本物よりパフォーマンスが劣ると書きましたが、やはりその傾向は確かなようです。

パフォーマンス連動債の仕組みはブラックボックスですが、余計な手数料が中間コストとしてかかることにも原因があります。そして、その実態がよく見えないことも要注意です。

連動型投資信託としてはよく売れているのが、「dbX-ウィントン・パフォーマンス連動オープン」。購入手数料の4.2%は高いなりに、まぁそんなものかな~という感じですが、問題は毎年引かれる年間管理コスト。

パンフレットには「保有期間中に間接的にご負担いただく費用」として、「管理報酬:年率0.04%」「投資顧問報酬:年率0.28%」「受託報酬:年率0.01%」「管理事務代行報酬:年率0.08%」「販売報酬:年率0.40%」「代行協会員報酬:年率0.10%」と記載されています。

これらをすべて合わせると0.91%で、たいしたことはないように思えます。ただし、担当者によくよく聞いてみると、その他にパフォーマンスリンク債にかかる費用として年率0.35%、dbXマザーファンドの純資産にかかる費用として年率1.58%かかるとのこと。合計では2.84%になります。これがパフォーマンスに係らず毎年引かれるわけですから、結構大きな負担です。

さらに問題はこれが表記されていないことです。実際、そこまで気にする人も少ないでしょうから、販売する側もおそらくは説明はしていないのでしょう。

パンフレットには「その他の運営費用」として、「支払利息、仲介手数料・仲介報酬、斡旋手数料およびその他の類似の費用~中略~投資報酬ならびに仲介報酬を含むファンドの直接的な運営費用も、ファンドの資産から支払われます」という極めてあいまいな説明が掲載されています。一般の人には「なんのこっちゃ?」でしょう。

説明は「なんのこっちゃ?」でも、実はしっかりとその他に引かれる手数料も決まっている。これは「隠れコスト」とでも呼ぶべきコストです。「みんなで黙ってもらえば怖くない」という、日本の販売会社の体質を表しているような気がします。

海外ファンドに投資するなら、やはり明瞭会計の本物に投資するのが最良の選択でしょう。

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